市川三郷町議会 2023-03-16 03月16日－03号
次に、令和５年度介護保険特別会計につきましては、第８期介護保険事業計画、高齢者福祉計画の最終年度として事業を推進すると同時に、次期計画の策定においては第８期の十分な事業検証を行い、誰もが住み慣れた地域で在宅生活が続けられるよう、地域包括ケアシステムの強化につながる計画となるよう期待をするものであります。
次に、令和５年度介護保険特別会計につきましては、第８期介護保険事業計画、高齢者福祉計画の最終年度として事業を推進すると同時に、次期計画の策定においては第８期の十分な事業検証を行い、誰もが住み慣れた地域で在宅生活が続けられるよう、地域包括ケアシステムの強化につながる計画となるよう期待をするものであります。
しかし、２０２２年までになぜ、事業検証や見直しが実施されなかったのか、その要因があろうかと思いますので答弁を求めます。 ２つ目として、この間に、国内では新型コロナウイルスによる経済の停滞、人と人との交流遮断があり、人々は不安な日常を強いられてきました。
県では、重度心身障害者の受診が多い医療機関でシステム運用の試行を始めるとして、モデル事業検証を行うための６月補正での予算計上がされています。患者の受診、健康に関する情報を記録するスマートフォン向けアプリ「電子版かかりつけ連携手帳」の活用の電子決済システムであり、医療機関で提示されたＱＲコードを読み取り、支払手続が完了、窓口での現金支払いが不要になる仕組みとのこと。
また、土地開発公社での開発ももちろん検討の余地はあるのかと思いますが、先ずはその施策を展開させていただいて、その事業検証をした上でいろいろなことを検討していきたいというふうに考えておりますので、ご理解いただければと思います。 ○議長（宮川文憲君） 輿石賢一議員。
令和２年度は、第７期介護保険事業計画・高齢者福祉計画の最終年度として業務を推進すると同時に、第８期介護保険事業計画・高齢者福祉計画の策定年度でもあるため、第７期の十分な事業検証と計画策定を行い、今後も、地域包括ケアシステムの推進のため、関係機関との連携や協働を図りながら自立支援と要介護状態の重症化防止、地域共生社会の実現に向けた、さらなる取り組みに期待します。
本年度はこれまでの事業検証を図ったところ、目的の再考、事業の集約化等を含め、見直しが必要であるとの意見が出されたところから、令和２年度においては、ワインを核とした周遊滞在型観光を推進し、地域の活性化を図るため、ワインツーリズムの取組みを実施していくことを確認したところであります。
任期満了を迎えるに当たりまして、空き家コーディネーターさんの今までの活動を振り返ったアンケートをはじめ、あわせて私どものほうでも事業検証をさせていただいたところであります。そうした上で、体制への課題、また任期とか業務内容、それから活動費や報償費のあり方について見直しを行うこととさせていただきました。
ぜひ事業結果や事業検証結果というものがなかなか市民に伝わっている、要は情報が発信されているというようなことは余り、私としては見られないと思いますので、ぜひ発信のほうをよろしくお願いしたいと思います。 また、次の質問です。秋山みらいプロジェクトがあったからこそ、市の、秋山地区市民とのパイプが太くなり、今年度の市民活動事業に11団体中３団体が秋山地区から応募があったと私は思っています。
これからも事業検証等を行う中で実効性のある事業を推進していただきたいとお願いを申し上げまして、次の質問に移ります。 （８番 宮川文憲君 登壇） ◆８番（宮川文憲君） 質問の第２は、主要地方道韮崎昇仙峡線の拡幅工事についてであります。
一方で、甲府市行政評価外部評価委員会において、公共性が低いという意見をいただいたことから、事業検証を行ってきたということでした。 それで、この甲府市行政評価外部評価委員会にかかった過程ですけれども、住宅リフォーム助成事業が住環境の向上という施策を図る事業の１つとして甲府市行政評価外部評価委員会にかかったといった過程があると考えます。その中で意見があったということだと思います。
主な質疑としては、中央東線による通学定期券購入費補助事業の事業検証の方法、一般コミュニティー助成事業の自治会からの申請状況、防災行政無線の放送塔の移設工事の詳細などの質疑がありました。 審査の結果は、討論はなく、採決の結果、異議なしで原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。 以上で、総務教育常任委員会に付託されました議案の審査結果の報告を終わらせていただきます。
その事業検証、予算編成に使ってきたわけでございますけれども、第２次甲斐市総合計画の策定におきましては、地方自治法の改正によりまして、総合計画は各自治体の任意の作成となったところでございます。
今回の補正につきましては、総務省のモデル事業として全国14自治体として100％の委託金を受け、甲斐市バイオマス産業都市構想における発電事業とあわせ、熱エネルギー事業など将来展望に向けたプロジェクト事業の基礎調査、事業検証などを行うものであり、策定の委託事業等の経費を計上したところであります。なお、詳細につきましては担当部長から説明をいたしますので、よろしくお願いをいたします。
本市では、第１期まちなか活性化計画の事業検証や市民アンケートなどを踏まえ、平成25年に第２期まちなか活性化計画を策定し、時流やニーズに応じて様々な事業に取り組んでおります。商店街の活性化を図る上では、消費者や商店主の意見を尊重しながら三者がお互いに改善、改革の意識を持って事業に取り組むことが必要であると考えております。
実は平成22年の情報基盤整備事業検証特別委員会に、杉本公文議員も出ておられました、当時。私も委員でしたから。そのときに、意見書、相当厚いですがお出ししました。いろいろの問題がある。ＯＮＵボックスと告知端末の所有権の問題、いろいろな契約が不明な点もたくさんある。これをきちんと整理しよう、終わったらという話をこのとき報告書で出しております。
平成２２年度、また平成２３年度に向けても、できるだけ利用者の数をふやしていきたいということになりますけれども、そのためには、そこで行っている事業をより充実をしていくというところで、今行っている事業、検証をする中で、より魅力的な事業にするように今、健康衛生課の中でも研究をし、また実施に向けて努力をしているところでございます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（服部光雄君） 日程第５、閉会中の継続調査について、議会運営委員会委員長、総務常任委員会委員長、文教厚生常任委員会委員長、情報通信基盤整備事業検証特別委員会委員長及び病院建設促進特別委員会委員長から、会議規則第104条の規定により、お手元にお配りした申出書のとおり、閉会中の継続調査の申し出がありました。
９月８日の議会の閉会中の議会情報通信基盤整備事業検証特別委員会に、これ、報告されましたけれども、９月19日の委員会に対し総務部長からは、市長の方針として、市民への公約、マニフェストに従い、情報通信事業について適正化された自主共聴組合に対して財政支援を行う、また個人アンテナに対しても自主共聴組合と同様な考えでいきたいと説明を受けたわけであります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（服部光雄君） 日程第４、閉会中の継続調査について、議会運営委員会委員長、文教厚生常任委員会委員長、情報通信基盤整備事業検証特別委員会副委員長、病院建設促進特別委員会委員長から、会議規則第104条の規定により、お手元にお配りした申出書のとおり、閉会中の継続調査の申し出がありました。 お諮りします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（服部光雄君） 日程第５、閉会中の継続調査について、議会運営委員会委員長、情報通信基盤整備事業検証特別委員会委員長、病院建設促進特別委員会委員長から、会議規則第104条の規定により、お手元にお配りした申出書のとおり、閉会中の継続調査の申し出がありました。 お諮りします。